1. 個人情報は、システム開発業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

【お問合せ窓口】

• 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
• 株式会社テクノポート 　個人情報問合せ窓口
• 〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-4
• メールアドレス：
  
  　TEL：06-6536-5717
• （受付時間　9:00～18:00　※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く)

■個人情報の取扱いについて

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
　　　取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

■保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ及び第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称、住所、代表者
　　名称　：　株式会社テクノポート
　　住所　：　〒550-0014 大阪市西区北堀江１－１－４
　　代表者：　代表取締役　井上　聰
ｂ）個人情報の保護管理者
　　管理者名： 井上　聰
　　連絡先：メールアドレス：

　TEL：06-6536-5717
ｃ）全ての保有個人データの利用目的

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
　　株式会社テクノポート 　個人情報問合せ窓口
　　〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-4
　　メールアドレス：

　TEL：06-6536-5717
　（受付時間　9:00～18:00　※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く)
ｅ）認定個人情報保護団体

• 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体「日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。同会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を以下の連絡先で受け付けております。
• 1）認定個人情報保護団体の名称
  　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  2）苦情の解決の申出先
  　認定個人情報保護団体事務局
  　＜住所＞
  　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
  　＜電話番号＞
  　　03-5860-7565
  　　0120-700-779

ｆ）保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
　1）開示等の求めの申し出先
　　　開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
　2）開示等の求めに関するお手続き

1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

　3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

• 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
• ①代理人である事を証明する資料
• ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
• 本人の委任状（原本）
• ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
• 戸籍謄本
• 住民票（続柄の記載されたもの）
• その他法定代理権の確認ができる公的書類
• ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
• 後見登記等に関する登記事項証明書
• その他法定代理権の確認ができる公的書類
• ②代理人様ご自身を証明する資料
• 運転免許証パスポート
• 健康保険の被保険者証
• 住民票
• 住民基本台帳カード

　4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
　　　1回のお求めにつき1000円
　　（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

ｇ）保有個人データの安全管理のために講じた措置
　1）基本方針の策定

1. 当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令及びガイドライン等を遵守しています。
2. 当社は、お客様からの質問及び苦情処理、並びに保有個人データの開示等請求の窓口を設置しています。

　2）個人データの取扱いに係る規律の整備

• 当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階ごとに、取扱方法、責任者及び取扱担当者、並びに任務等について、取扱規程を策定しています。

　3）組織的安全管理措置

1. 当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にしています。
2. 当社は、個人データの取扱いに関して、法令・ガイドラインや取扱規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合における報告体制を整備しています。
3. 当社は、個人データの取扱状況について、定期的な自己点検及び監査を実施しています。

　4）人的安全管理措置

1. 当社は、個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修・教育を実施しています。
2. 当社は、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、従業者に誓約書の提出を求めています。

　5）物理的安全管理措置

1. 当社は、事業所内で個人データを取り扱うことができる区画を設定し、個人データを取り扱う区画において入退室管理を実施するとともに、同区画に持ち込むことができる機器等の制限を行っています。
2. 当社は、個人データを取り扱う機器及びファイル等の保管場所を特定し施錠をするなど、個人データを取り扱う機器及びファイル等の盗難、紛失等を防止するための措置を講じています。
3. 当社は、事業所の内外を問わず、個人データを取り扱う機器及びファイル等を持ち運ぶ際には、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

　6）技術的安全管理措置

1. 当社は、個人データを取り扱う機器等について、アクセス制限を実施し、個人データを取り扱う担当者及び当該担当者が取り扱う個人データの範囲を限定しています。
2. 当社は、個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みとして適切なセキュリティ対策を実施するとともに、最新の状態にアップデートしています。